●この書面は、旅行業法第１２条の４に定める取引条件説明書面です。旅行 契約が成立したときは、 同法第１２条の５に定める契約書面の一部となります。
（１） この旅行は、ハートシステム株式会社〔東京都葛飾区亀有３－３３－２・東京都知事登録第2種第2405号・
社団法人日本旅行業協会 （JATA）準会員〕（以下「当社」といいます。）の受注型企画旅行で、お客様は当社と企画旅行契約
（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（２）当社は、お客様からの依頼による旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス
（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
（３）旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）
ならびに当社旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）によります 。
（１）当社は受注型企画旅行の申し込みをしようとするお客様からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、
当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行代金、その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」）
といいます。）を交付します。
（２）当社は前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）
の金額を明示することがあります。
（３）第１項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申し込みをしようとするお客様は
当社所定お申込書（以下、「申込書」といいます。）に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金
とともに当社に提示しなければなりません。申込金は旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料を含みます。）、
又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
| 区 分 | お申込金（お一人様） |
|---|---|
| 旅行代金が30万円以上100万円未満 | 50,000円以上旅行代金まで |
| 旅行代金が15万円以上30万円未満 | 30,000円以上旅行代金まで |
| 旅行代金が15万円未満 | 20,000円以上旅行代金まで |
(４）当社は電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申し込みを受け付けることがあります｡この場合、
旅行契約は予約の時点では 成立しておらず､当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を
受領した時に成立するものとします｡この期間内に申込書 と申込金を提出されない場合は､予約はなかったものとして取り扱います｡
（５）旅行参加中に特別な配慮を必要とするお客様ほ、予約申込み時にお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。
（６）前項の申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様負担とします。
（１）未成年の方は保護者の同意が必要です｡１５歳未満の方は保護者の同行を条件とする場合があります｡
７５歳以上の方は、健康アンケートを提出していた だきます。旅行の安全かつ円滑な実施のために、
コースによりご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行などを条件とさせていただく場合があります。
（２）特定の旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については､
年令､資格､技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は､お申し込みをお断りすることがあります｡
（３）障害のある方､慢性疾患をお持ちの方､現在健康を害しておられる方､あるいは妊娠中など特別の配慮を必要とする方は､
その旨を予約申込時にお申し出 ください｡当社は､可能な範囲内でこれに応じます｡
なおこの場合､医師の診断書を提出していただく場合があります。
また、旅行の安全かつ円滑な実施に支障 をきたすと当社が判断するときはお申し込みをお断りさせていただくか､
または付添者の同行等を条件とすることがあります｡
（４）お客様が旅行中に疾病､障害その他の事由により､医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は､
当社は､旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます｡なお､これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります｡
（５）お客様のご都合による別行動は原則としてできません｡ただし､コースにより別途条件でお受けすることがあります｡
また､お客様のご都合により旅行の 行程から離脱する場合は､事前にその旨および復帰の有無について必ず当社､
添乗員もしくは現地係員にご連絡いただきます｡
（６）お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は､
お申し込みをお断りすることがあります｡
（７）その他当社の業務上の都合があるときは､お申し込みをお断りすることがあります｡
（１）当社は､旅行契約成立後速やかにお客様に旅行日程､旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の
責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします｡契約書面は､パンフレット､本旅行条件書等により構成されます｡
（２）前号の契約書面を補完する書面として､当社は確定した旅行日程､利用運送機関および宿泊機関等が
記載された確定書面（最終日程表）を旅行開始日の前 日までにお渡しします｡
（当社は旅行開始日の２週間前～５日前にはお渡しできるよう努力いたします｡）
ただし､お申し込みが旅行開始日の前日から起算して さかのぼって７日目に当たる日以降の場合には､
旅行開始日当日にお渡しすることがあります｡なお､確定書面のお渡し前であっても､
お客様からのお問い合わせがあった場合には､当社は手配状況についてご説明いたします｡
（１）旅行代金とは契約書面に旅行代金として表示した金額をいいます｡ただし､パンフレットに記載（
または別途､当社が案内）した､お１人部屋を使用される場合や航空機･宿泊機関のクラス変更等の追加代金がある場合には
これを加算し､３人割引等の割引代金がある場合にはこれを減算した額をいいます｡
（２）前号の代金の額は申込金､取消料、違約料および変更補償金を算出する際の基準となります｡
（３）旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目にあたる日より前にお支払いいただきます｡
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目にあたる日以降にお申し込みの場合は､
旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます 。
（１）旅行日程に記載した航空機､船舶､鉄道､バス等利用運送機関の運賃･料金（この運賃・料金には、
運送機関の課す付加運賃・料金（原価水準の異常な変 動に対応する為、
一定の期間及び一定の条件かに限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。）を含みません。）。
（コースによ り等級が異なります｡）
（２）旅行日程に記載した宿泊料金および税･サービス料金（パンフレット等に特に記載がない限り､
２人部屋に２人ずつの宿泊を基準とします｡）
（３）旅行日程に記載した食事料金および税･サービス料金
（４）旅行日程に記載した観光料金（ガイド料金､入場料金）
（５）手荷物の運搬料金お１人様スーツケース１個の手荷物運搬料金｡（お１人様２０kg以内が原則となっておりますが､クラス･方面によって異なりますので
詳しくは係員におたずねください｡）手荷物の運送は当該運送機関が行い､当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです｡
（６）団体行動中のチップ
（７）添乗員付コースの場合は添乗員が同行するために必要な諸費用
●上記諸費用は､お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません｡
前第６項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません｡その一部を例示します｡
（１）超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量･容量･個数を超えるもの）
（２）クリーニング代､電報･電話料､ホテルのボーイ･メイド等に対するチップ､その他追加飲食費等個人的性質の諸費用
およびこれに係わる税･サービス料金
（３）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代､査証料､予防接種料金､渡航手続取扱料金等）
（４）希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金
（５）日本国内の空港施設使用料
（６）日本国内のご自宅と集合地・解散地間の交通費、宿泊費等
（７）旅行日程中の空港税。但し、空港税を等を含んでいることを表記されているコースを除きます。
現地空港税についてはコースより旅行代金とは別に日本にてお支払いいだだく場合があります。
（８）傷害・疾病に｢関する医療費
（９）お客様のご希望によりお一人部屋をしようされる場合の追加代金
（１０）運送機関の課す付加運賃・料金、「燃油サーチャージ」等。
旅行に必要な旅券(パスポート)、査証（ビザ）、再入国許可および各種証明書（以下「渡航書類」といいます。） の取得については、お客様自身で行っていただきます。旅券の有効期限等は渡航先国により条件が異なりますのでご注意ください。 （日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。） ただし､取扱店では所定の料金を申し受け､別途契約として渡航手続の一部を代行します｡ この場合､取扱店はお客様ご自身の事由により旅券､査証の取得ができなくてもその責任を負いません｡
（１）お客様は、当社に対し、旅行日程、旅客サービスの内容、その他の受注型企画旅行契約の内容
（以下、「契約内容」といいます。）を変更するように求めることができます。
この場合において、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。
（２）当社は､旅行契約締結後であっても天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止､
当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において､
旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは､お客様にあらかじめ速やかに当該事由が
当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程､
旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがありま す｡
ただし､緊急の場合においてやむを得ないときは､変更後に説明します｡
当社は､旅行契約締結後であっても､次の場合は旅行代金を変更します｡
（１）利用する運送機関の運賃･料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは､
その改定差額だけ旅行代金を変更 します｡ただし､旅行代金を増額変更するときは､
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様に通知します｡
（２）前第９項により旅行内容が変更され､旅行実施に要する費用が減少したときは､当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します｡
（３）当社は、前第９項により旅行内容が変更され､旅行実施に要する費用
（当該契約内容変更の為にその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、
違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。）
の減少または増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関が当該旅行サービスの提供が行われているにも係わらず
運送･宿泊機関等の座席･部屋その他の諸設備の不足が発生したことを除きます）には、
当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金を変更することがあります｡
（４）当社は､運送･宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合､
旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは､
契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します｡
（１）お客様は､当社の承諾を得て､契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます｡
この場合､当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ､所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。
この際、交換に要する手数料としてお一人様１万円をいただきます。
（２）旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし､
以後､旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は､お客様の当該旅行契約に関 する一切の権利および義務を承継するものとします｡
（３）当社は､旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります｡
この場合､契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し､
契約上の地位を譲受されようとしたお客様は本条件書の定めるところにより当社と新たに旅行契約を締結していただきます｡
(1）旅行開始前の解除･払い戻し
①お客様の解除権
ア.お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより､いつでも旅行契約を解除することができます｡
なお､下表でいう｢旅行契約の解除期日｣とは､ お客様が当社または旅行業法で規定された｢受託営業所｣のそれぞれの
営業日･営業時間内に解除する旨をお申し出いただき､確認したときを基準とします｡
| 旅行契約の解除期日 | 取消料（お一人様） |
|---|---|
| ●旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目 に当たる日から３１日目にあたる日まで | 旅行代金の10％（最高5万円とします） |
| ●旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目 に当たる日から３日目にあたる日まで |
旅行代金が30万円以上…………………5万円 旅行代金が15万円以上30万円未満……3万円 旅行代金が10万円以上15万円未満……2万円 旅行代金が10万円未満………旅行代金の20％ |
| ●旅行開始日の前々日および前日 | 旅行代金の30％ |
| ●旅行開始日の当日 | 旅行代金の50％ |
| ●旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 | 旅行代金の100％ | 注:｢ピーク時｣とは､４月２７日から５月６日まで､７月２０日から８月３１日まで、および１２月２０日から1月７日までをいいます｡ |
イ.特定コース（貸切航空機を利用する旅行等）については､別途お渡しする旅行条件書または
パンフレット記載の旅行条件、取消料によります｡また、日本出入国時に船舶を利用するコース
については当該船舶に係わる取消料の規定によります。
ウ.お客様のご都合で旅行開始日を変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、
新たな契約をお申込みいただくこととなります。この場合当社は、本号①の旅行契約の解除期日に基づく取消料を申し受けます。
エ.お客様は､次の各一項に該当するときは､取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます｡
a）第９項に基づき､契約内容が変更されたとき､ただし､その変更が第２１項の別表左欄に掲げるもの
その他の重要なものである場合に限ります｡
b）第１０項（1）に基づき､旅行代金が増額改定されたとき｡
c）天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、
その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､または不可能となるおそれが極めて大きいとき｡
d）当社がお客様に対し、第４項の（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までお渡ししなかったとき。
e）当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき｡
オ.当社は本号①のアにより旅行契約が解除されたときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）
から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します｡取 消料を申込金がまかなえないときは､
その差額を申し受けます｡また､本号①のエにより旅行契約が解除されたときは､既に収受している旅行代金（あるいは申 込金）
全額を払い戻します｡
カ.お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または途中離脱された場合は､お客様の権利放棄となり､
一切の払い戻しをいたしません｡
②当社の解除権
ア.お客様が第５項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは､旅行契約を解除することがあります｡
この場合､本項（1）の①のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます｡
イ.次の各一に該当するときは､当社は旅行契約を解除することがあります｡
a）お客様が当社のあらかじめ明示した性別､年令､資格､技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき｡
b）お客様が病気その他の事由により､当該旅行に耐えられないと認められるとき｡
c）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき｡
d）お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき｡
e）お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき｡この場合はピーク時に旅行を開始するものにあたっては、
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３３日目にあたる日よりも前までに、また、
ピーク時以外に旅行開始すものにあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
２３日目にあたる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
f）スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように､当社があらかじめ明示した旅行実施条件が
成就しないとき､あるいはそのおそれが極めて大きいとき｡
g）天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由により
契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､また不可能となるおそれが極めて大きいとき｡
ウ.当社は､本号（1）の②のアにより旅行契約を解除したときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）
から違約料を差し引いた額を払い戻します｡ また､本号（1）の②のイにより旅行契約を解除したときは､既に収受している旅行代金
（あるいは申込金）全額を払い戻します｡
（2）旅行開始後の解除･払い戻し
①お客様の解除権
ア.お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または､途中離脱された場合は､
お客様の権利放棄とみなし､当社は一切の払い戻しをいたしません。
イ.お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは､
お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます｡
この場合において､当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻します｡
ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して
取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれか ら支払わなければならない費用にかかる金額を
差し引いたものをお客様へ払い戻します。
②当社の解除権
ア.旅行開始後であっても､当社は次に掲げる場合において､お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります｡
a）お客様が病気その他の事由により､旅行の継続に耐えられないと認められるとき｡
b)お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による違背、
これらの者又は同行する他のお客様の対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し､
当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき｡
c）天災地変､戦乱､暴動､官公署の命令､運送･宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由により､
旅行の継続が不可能となったとき｡
イ. 解除の効果および払い戻し当社が前アにより旅行契約を解除したときは､当社とお客様との間の契約関係は､
将来に向かってのみ消滅します｡お客様が既に受けた旅行サービスに関す る当社の債務については､
有効な弁済がなされたものとします｡この場合において､当社は､旅行代金のうち､
お客様がいまだその提供を受けていない旅行サー ビスに係わる費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い､
またはこれから支払うべき取消料､違約料その他の名目による費用を差引いた額を払い戻し ます｡
ウ.本項（2）の②のア－a）、c）により当社が旅行契約を解除したときは､お客様の求めに応じて､
お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします｡なお､これに要する一切の費用は､お客様の負担とします｡
当社は､第１０項（1）､（2）､（4）の規定により旅行代金を減額した場合､または前１２項の規定によりお客様 もしくは当社が旅行契約を解除した場合 で､お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは､ 旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に､ 旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に､ お客様に対し当該金額を払い戻します｡
(１）旅行契約成立後、お客様のご都合で取消される場合には、旅行代金に対してお一人様につきパンフレットに定める
取消料をお支払いいただきます。
（２）当社の責任とならない各種ローンの取り扱い上の自由に基づき取り消しになる場合も
パンフレットに定める取消料をお支払いいただきます。
（３）お取消し時にすでに渡航手続きを開始または終了している場合には、
パンフレットに定める取消料のほかに渡航手続所要実費及び渡航手続取扱料金を申し受けます。
一定の事由により、取り消しを余儀なくされた場合には取消料及び渡航手続費用相当額が支払われる保険があります。
詳しくは取扱店にお問い合わせください｡
（１）当社は、同じ行程を同時に旅行するする複数のお客様がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）
を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本規定を適用します。
（２）当社は、特約を結んだ場合を除き契約責任者はその団体。グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）
の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、
当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は当該契約責任者との間で行います。
（３）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（４）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、
何ら責任を負うものではありません。
（５）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
当社は､次に掲げる業務を行い､お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します｡
（１）お客様が旅行中､旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは､
旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること｡
（２）前号の措置を講じたにもかかわらず､契約内容を変更せざるを得ないときは､代替サービスの手配を行うこと。
この際､旅行日程を変更するときは､変更 後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。
また､旅行サービスの内容を変更するときは､変更後の旅行サービスが当初の旅行 サービスと同様のものとなるよう努めるなど､
契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること｡
当社は旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、
当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で
支払わなければなりません。
お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において団体で行動するときは、 旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
（１）添乗員の同行の有無は契約書面に明示します｡
（２）添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が､添乗員が同行しない旅行にあっては
旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部
または一部を行います｡
（３）添乗員が同行しない旅行にあっては､現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します｡
（４）添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。
（１）当社は､旅行契約の履行にあたって､当社または当社が手配を代行させた者（以下｢手配代行者｣といいます｡）
の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは､お客様が被られた損害を賠償します｡
（２）本項（1）の規定は､損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります｡
（３）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、
官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は前項の場合を除き、
その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（４）手荷物について生じた本項（1）の損害については､損害発生の翌日から起算して２１日以内に
当社に対して通知があった場合に限り､その損害を賠償し ます｡
ただし､損害額の如何にかかわらず､当社の賠償額はお1人様あたり最高１５万円まで
（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）とします｡
（１）当社は､前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず､特別補償規定で定めるところにより､
お客様が企画旅行参加中にその生命､身体または荷物に被られた一定の損害について､補償金および見舞金を支払います｡
（２）当社はお客様が当旅行ご参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、
身体または手荷物に被った一定の損害について旅行業約款特別補償規程によ り、
海外旅行においては死亡補償金として２，５００万円、
入院見舞金として入院日数により４万円～４０万円、
通院見舞金として通院日数により２万円～２０ 万円、
携行品にかかる損害補償金（１５万円を限度。ただし１個又は１対についての補償限度は１０万円）を支払います。
（３）日程表において、当社の手配により旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、
当該日にお客様が被った損害について保証金が支払われない旨を明示した場合に限り「当旅行参加中」とはいたしません。
（４）お客様が旅行中に被られた損害が､お客様の故意､酒酔い運転､疾病等のほか､
企画旅行に含まれない場合で､自由行動中の山岳登はん（ピッケル､アイ ゼン､ザイル､ハンマー等の登山用具を使用するもの）､
リュージュ､ボブスレー､スカイダイビング､ハンググライダー搭乗､超軽量動力機（モーターハング グライダー､マイクロライト機､
ウルトラライト機等）搭乗､ジャイロプレーン搭乗､その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは､
当社 は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません｡ただし､これらの運動が､企画旅行の日程に含まれているときは､
この限りではありません｡
（５）当社が､本項（1）に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても､
一方の義務が履行されたときは､その金額の限度において補償金支払義務､損害賠償義務とも履行されたものとします｡
（１）お客様の故意または過失､法令･公序良俗に反する行為､もしくはお客様が当社約款の規定を守らなかったことにより
当社が損害を被った場合は､当社は､お客様から損害の賠償を申し受けます｡
（２）お客様は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供される情報を活用し、
契約書面に記載された旅行者の権利・義務・その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、
旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
（１）当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として､別途の旅行代金を収受して実施する
小旅行（以下｢オプショナルツアー｣といいます｡）のうち､当社が主催するものの第１８項の特別補償の適用については､
主たる旅行契約の一部として取り扱います｡
（２）当社以外の者が主催するオプショナルツアーに参加された場合､当社は第１８項の特別補償規定は適用しますが､
それ以外の責任を負いません｡
（１）当社は､別表1左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合､次の①②を除き､
旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了 日の翌日から起算して３０日以内に支払います｡
ただし､当該変更について当社に第１７項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は､この限りではありません｡
①次に掲げる事由による変更
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候､天災地変
イ.戦乱
ウ.暴動
エ.官公署の命令
オ.欠航､休業等運送･宿泊機関等のサービス提供の中止
カ.遅延､不通､運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
②第１２項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合
（２）本項（1）の規定にかかわらず､当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は､旅行代金に
１５％を乗じて得た額を上限とします｡また､ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは､
当社は､変更補償金を支払いません｡
（３）当社は､お客様が同意された場合､金銭による変更補償金の支払いに替えて､
同等価値以上の物品･サービスの提供をする場合があります｡
| 当社が変更補償金を支払う変更 | 1件当たりの率（％） | |
|---|---|---|
| 旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 | 旅行開始日以降にお客様に通知した場合 | |
| ①契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 | 1.5％ | 3.0% |
| ②契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更 | 1.0% | 2.0% |
| ③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 （変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） | 1.0% | 2.0% |
| ④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 | 1.0% | 2.0% |
| ⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 | 1.0% | 2.0% |
| ⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 | 1.0% | 2.0% |
| ⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 | 1.0% | 2.0% |
| ⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 | 1.0% | 2.0% |
| ⑨上記の①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 | 2.5% | 5.0% |
注１ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、
「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、
この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容 と確定書面の記載内容との間又は
確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、
それぞれの変更につき１件として取 り扱います。
注３ ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
注４ ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５ ④又は⑦若しくは⑧に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、
１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。
注６ ⑨に掲げる変更については、①～⑧までの率を適用せず、⑨によります。
（１）当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）
のカード会員（以下「会員」といいます）より、
会員の署名なくして旅行 代金の一部（申込金）等のお支払いを受けること（以下「通信契約」といいます）を条件に、
電話・郵便・ファクシミリその他の通信手段による旅行のお申込み を受ける場合があります。
ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由などでお受けできない場合もあります。
(２）通信契約により旅行契約を締結する際の旅行条件は、「通信契約により旅行契約を締結するときに使用する当社約款」
によります。その主要な点をご案内します。
ア.契約のお申込みに際し、会員は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、
「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
イ.通信契約による募集型企画旅行契約は、電話による申込みの場合、当社が受諾した時に成立し、郵便、ファクシミリ、
その他通信手段による申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
また「電子承諾通知」（契約の申込に対する承諾通知を電子メール・携帯電話メール・その他インターネットを利用する通信手段にて
行う場合）を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
ウ.通信契約での「カード利用日」は、会員および当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは
払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
エ.当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「契約書面に記載する金額の旅行代金」又は
「第１２項に定める取消料」の支払を受け ます。この場合旅行代金のカード利用日は、旅行契約成立日とします。
また取消料のカード利用日は、契約解除の申出日が既に旅行代金のお支払後（旅行代金の カード利用日以降）であった場合は、
当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申出のあった日の翌日から起算して７日以内を
カード利用日として払い戻します。
オ.会員の有するクレジットカードが無効になる等の理由により、
会員のお申出のクレジットカードでのお支払いができなくなった場合、
当社は旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、 同サービスに関わるお問い合わせ、登録などはお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。 また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、 理由の如何にかかわらず当社は責任を負いません。
この旅行条件は２００５年４月１日を基準としております｡また､旅行代金は２００５年４月１日現在有効なものとして 公示されている航空運賃・適用規則または、２００５年４月１日現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃・ 適用規則を基準としています｡
（１）お客様が個人的な案内､買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用､お客様の怪我､疾病等に伴う諸費用､
お客様の不注意による荷物紛失･忘れ物の回収に伴う諸費用､別行動手配に要した諸費用は､お客様にご負担いただきます｡
（２）お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には万全を期しておりますが、
お買物の際は､お客様の責任で購 入ください｡
（３）当社は､いかなる場合も旅行の再実施はいたしません｡
（４）こども代金は旅行開始日の当日を基準に満２歳以上、１２歳未満の方に適用いたします。
幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２歳未満で航空座席及び客室におけるベッドを使用しない方に適用します。
（５）当社が受注型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、
パンフレット表紙等に記載している国際線発着空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。
（６）日本国内空港から本項（５）の発着区間を、普通運賃またはパンフレット等に記載の追加料金
または無料で利用される場合、この部分は受注型企画旅行契約の範囲に含まれません。